フリーランスの母数について
日本には現在、1000万人余りのフリーランス（副業・兼業を含む）がいると言われています。その数は、国内労働力人口の約6分の1にも相当する人数となっており、それらが与える影響を経済規模に換算すると20.1兆円という試算もあります。
また、米国では1億6千万人の労働力人口のうち5,730万人が既にフリーランス化しており、2027年にはフリーランス人口が過半数になるという予測が出ています。
フリーランスが使える福利厚生の普及について
フリーランスは、働き方に対する自由度の高さがメリットとして挙げられますが、会社に雇用されている会社員と違い、特定の会社の福利厚生を受けられないことがデメリットとして挙げられます。会社という組織に所属していませんので、社宅契約・社食・社員旅行・家族手当など福利厚生が発生することはありません。また、福利厚生制度には法定福利と法定外福利の2種類があります。
法定福利とは、社会保険料や厚生年金の支払い、年末調整など法律によって義務付けられた会社負担の制度として定義づけられています。
法定外福利とは、保養所の使用や住宅手当、通勤手当、社食など、義務ではなく会社が用意した様々な制度として定義づけられています。
これらを含めて、フリーランスでは福利厚生の恩恵を受けることができないのです。
そこで着目したいのが、フリーランスでも会社の福利厚生を利用できるようにすることです。社員旅行などは難しいかもしれませんが、多数の特定施設における割引券を利用できる福利厚生はたくさんありますので、そういった福利厚生を利用できる制度を構築することによって優秀なフリーランスをより一層確保することに寄与するでしょう。
まとめ
ここまで、優秀なフリーランスを確保するにあたって福利厚生が有効であることについてご説明させて頂きました。
優秀なフリーランスの確保にお困りの方が、少しでも本記事を参考として優秀なフリーランスを起用できることを心より願っております。
執筆者名：pooh
略歴：大手コンサルで業務経験があり、現在は専業主婦兼フリーライターとして活躍中
