東京都の特徴や在宅ワークを含む求人の状況

東京都のよく知られている特産品は、江戸切子です。江戸時代末期に始まったとされる江戸切子は、ビードロ屋がガラスの表面に彫刻を施したことが始まりとされ、明治時代に入ってからイギリス人のカットグラス技師から技術を学び、進化を遂げたものが現在の江戸切子の形となっています。東京エリアには元々多くの人が集まっていたことから、家庭の食事に欠かせない江戸甘味噌や保谷納豆などが作られてきました。また、伊豆諸島や小笠原諸島がある東京都は、新鮮なムロアジやトビウオなども特産品となっています。奥多摩地方で作られるヒノキ精油も有名です。

東京エリアは江戸時代に幕府が置かれたことで発展を遂げてきましたが、東京都が制定されたのは第二次世界大戦中の1943年です。それまでは東京市と東京府が地域を管轄していたことで、権限や行政の効率の面で問題が生じていました。ですが、東京都が設置されたことと戦争が終結したこと、幾度となく東京都政が改正されたことで、盤石な地方自治が築かれてきました。

東京都出身の著名人ですが、政治面では、昭和の金融恐慌を鎮静化させた時の大蔵大臣である高橋是清や、中国の国父とも呼ばれる革命家でもあり政治家の孫文、内閣総理大臣となりソ連と国交の回復に力を注いだ鳩山一郎などがいます。芸術や文化の点では、江戸時代末期に活躍した浮世絵師である葛飾北斎や歌川広重、演出家であり実業家の浅利慶太などが有名です。東京都には方言がないという方もいますが、演劇などを通して広く知られていることから、方言として認識されていない言葉があります。例えば「当たり前」を意味する「あたぼうよ」、「何を言っているんだ」を意味する「てやんでい」などです。また、甘いを「あめえ」、遅いを「おせえ」などと語尾が変化したり、「ヒ」を「シ」と発音する人もいます。

東京都の2021年8月時点での有効求人倍率は1.18で、全国平均である1.09を上回っています。そして、2021年10月1日に最低賃金が1,041円に改正されました。これは、それまでよりも28円引き上げられた形です。関東財務局が2021年7月に発表した東京都の経済情勢に関する報告によると、都内の経済は新型コロナウイルス感染症の影響によって依然厳しい状況にありますが、政策の効果や海外経済の改善もあり、今後持ち直すことが期待されています。景気判断で前回の4月の判断から上向いているものの一つは製造業の産業活動で、「持ち直しつつある」から「持ち直している」というように表現が変更されています。また、設備投資や企業の収益見込みも、増加が期待されています。

さらに、2021年7月から9月の、東京都の法人企業景気予測調査によると、全規模・全業種で景況判断が上昇しています。また、売上高や経常利益は今後増収増益が見込まれており、設備投資も10パーセント以上増加する見込みです。

東京都では、公益財団法人東京しごと財団を通して、テレワーク促進助成金制度を始めています。都内の中堅・中小企業などのテレワークに必要な機器やソフトウェアなどの環境整備に関係する経費を助成するもので、常用する人数により助成金額や経費に対する助成率が異なります。在宅ワークを行っている人に直接届く助成金制度ではありませんが、テレワークが推進されることで、在宅ワーク求人が増加すると考えられます。

東京都では、家庭内の省エネルギー対策として、「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づいて建てられた新築住宅の建築主に向けて、その一部の費用を助成する事業を行っています。これは「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」といわれ、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センターで受け付けています。在宅ワークは家庭内で行うことも多くなり、自分が考える以上に電気代などがかさむケースが目立ちます。東京都内に住宅建設を考えている方は、この制度を利用することで在宅ワークでの費用を抑えることができ、地球環境にも配慮できます。自宅で仕事ができる環境が整えば、在宅ワーク求人にも応募しやすくなることでしょう。

東京のスローガンともいえる長期ビジョンは「世界一の都市・東京」です。安全・安心な都市を実現することや、福祉先進都市として発展することを目指しています。子育て面では「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」を発表し、子供の最善の利益を念頭において、保育サービスや学童クラブを充実させるための数値目標を明確にしているようです。就業面では、就業相談から職業紹介までの支援を一貫して行う「しごとに関するワンストップサービスセンター」を設け、各個人のニーズにかなう取り組みを進めています。

東京都の税制面の優遇措置や支援は多岐にわたります。そのうち、テレワーク導入支援策としては、中小企業に対して、取得価額が30万円未満の少額減価償却資産について、即時に全額を経費として認める措置を設けています。また、テレワーク用の設備を導入する場合は、即時償却または取得価額に対して10パーセントの税額控除を受けることができます。こちらは東京都で支援情報として載せている経済産業省の優遇措置になります。東京都独自で行っている税金面の優遇措置としては、中小企業者向け省エネ促進税制があります。法人事業主に加え、個人事業主が地球温暖化対策に資するとされるエアコンやLED照明などを取得すると、法人事業税や個人事業税が減免されます。

東京都は本社機能を持つ企業が多く、税収も他の地方自治体と比べて豊かです。そのため、他の自治体にはない支援を充実させることができます。そのことは、多様な働き方につながり、在宅ワーク求人の増加にもつながっています。在宅ワーク求人は、都内に住んでいる人はもちろんのこと、その他の地域に住んでいる人が働き方を見直す良い機会となっているようです。特に小さいお子さんがいたり、介護を担っている方、体調面に不安があるなどして外に出て働けない人は、在宅ワーク求人が多くなることで、新たな能力を発揮できる可能性があります。

東京都の面積は2,194平方キロメートルで、全国の都道府県の中では小さいほうです。住民基本台帳によると、2021年1月の東京都の人口は13,843,525人です。そして、そのうち約7割の人が23区内に住んでいます。世帯数は7,341,487件で、前年よりも0.6パーセントほど増加しています。