• 在宅ワークで起きてしまった取引先とのトラブル例と事前にやっておくべき回避法
公開:2022/03/29  更新:2022/03/24

在宅ワークで起きてしまった取引先とのトラブル例と事前にやっておくべき回避法

在宅ワークならば、子育てや介護をしている人、障がいがあり通勤が難しい人でも仕事ができます。資格や経験がなくても始められる在宅ワークもありますから、軽い気持ちで始める人も少なくありません。しかし、在宅ワークをする人が増えれば、それに伴い取引先とのトラブルとなる事例も増加することになるでしょう。ここでは、取引先とのトラブル例とトラブルを未然に防ぐため事前にやっておくべき回避法を紹介します。

報酬が支払われない

困る人

在宅ワークの仕事では、業務によって生まれた成果(成果物)を納品して報酬をもらうという流れが一般的です。しかしながら、世の中には、約束どおりに報酬を支払わない取引先もいます。例えば、ライティングの仕事を受注して納期前に納品したにも関わらず連絡が取れなくなるとか、修正箇所の指示が繰り返されるというのはよくある話です。成果物の納品は済ませているのに、報酬が支払われないとなれば業務に費やした時間が無駄になります。また報酬を得られなければ、在宅ワーカーの生活に大きな影響を与えるでしょう。

多くの在宅ワーカーが経験する報酬の未払いで、泣き寝入りをしたくないならば回避法を事前にやっておくべきです。基本中の基本といえるのは、取引先の選別です。約束通りに報酬を支払うかどうかは、これまでの実績や経営状況などが参考になります。クラウドソーシングサイトなどのサービスを通じて、仕事の発注をしているところであれば、在宅ワーカーからの評判を確認します。経営状況については、企業であればWEBサイトやデータバンクに掲載されている情報を確認したり、関連する企業の有無などを調べておくと良いでしょう。調べた結果として怪しい点があり、約束通りの支払いができるのか疑問に感じるのであれば、無理に仕事を受ける必要はありません。

犯罪行為に加担させられていた

よくある在宅ワークだと思っていたけれども、実は犯罪計画の一部ということもあるので気をつけなければならないでしょう。例えば、無作為に営業の電話をかける仕事のはずが、詐欺のターゲットになりそうな一人暮らしのお年寄りを見つけることが目的ということがあります。他にも、在宅ワーカーの銀行口座を介して送金を代行するというのも、よくあるマネーロンダリングの手口です。何も知らなかったとしても、犯罪行為に加担したということで罪に問われる可能性は否定できません。

非合法的な仕事への関わりを防ぐためには、よくある手口を学ぶことが役立つでしょう。ネット上には、多くの犯罪行為についての実例が掲載されていますから、それを参考にすれば合法か非合法かの区別がつきやすくなります。また、非合法的な仕事は、人を集めるために「高額報酬」などの甘い言葉を用いることが多いです。簡単に大金を稼げることは魅力的かもしれませんが、現実は甘くないことを理解しておきましょう。他にも社名や代表者名を調べて、実在するのかどうかを確認することも回避法のひとつです。詐欺やマネーロンダリングを行う会社や団体は、捕まらないように社名や代表者、連絡先などを変えます。これまで活動した痕跡がないクライアントであれば、怪しいので応募を控えましょう。

悪徳業者にお金を騙し取られる

悪徳

在宅ワークでは、取引先から教材費や研修費などの必要経費を請求されるトラブルがよくあります。この場合、取引先は本当に仕事の発注をしようと思っているわけではなく、教材費や研修費という名目で在宅ワーカーからお金を騙し取ることが目的です。しかし、在宅ワークの事情をよくわかっていない人は、取引先の言うとおりにお金を支払うことになります。在宅ワーカーを狙った悪徳業者は、手を変え品を変え騙そうとするため被害者は後を絶ちません。もし、悪徳業者にお金を騙し取られてしまったときには、消費者問題の相談窓口に連絡をすればアドバイスをもらえます。警察に被害届を出すつもりであれば、確たる証拠がなければ動いてくれませんから印刷したメールなどを持って行くと良いでしょう。

悪徳業者の餌食にならないためには、在宅ワーカーにお金を請求する仕事には応募しないことです。応募さえしなければ、相手から不当な請求が来ることはありません。「簡単にお金を稼げる」とか「安定して仕事の依頼が来る」などの甘い言葉で募集していることが多いですが、事実であれば人を雇うのではなく自分たちでやっているはずです。甘い言葉を、簡単に信じてはいけません。

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