１－１
自営型（業務委託）と雇用型を選ぶ

• 雇用の場合は労働基準法に従い雇用契約書を作成します。
• 自営型の場合は　業務委託契約書を作成します。

１－２
自営型を選択し、募集相手が個人の場合、業務委託契約書は簡単な文言で作成するようにして下さい。
相手は個人事業主の初心者ですので、雇用と自営の差を理解されていない方が多く応募してきます。それに対して企業相手のような 専門用語を多用した契約書や、多額の違約金の支払いを求めるような契約書は望ましくありません。保証金などを預かる事も推奨しません。

１－３
秘密保持契約書を作成します。
秘密保持契約書を締結する事を推奨します。応募者のセキュリティの状態や条件なども明確に定めることをお薦めします。

１－４
報酬について

• 仕事の内容・範囲をなるべく明朗にしてそれに対する報酬表を作成します
• 支払サイクルは最初の報酬日から換算して30日以内が望ましいです。（最長60日以内）

1日～末日分の締めを行う場合、支払いは1日から計算して最長60日以内となります。翌月末日が最長となりますが、相手が個人の為、 末締めの場合は翌月10日などが（40日間）が在宅ワーカーに取っては標準的に支払となります。
※応募者は業務内容によっては報酬と給料の区別をされていない方が多い為、そのような方と業務を遂行して頂き 契約に不慣れな個人でもわかりやすい文面、報酬体系にて契約を結ぶようにしましょう。
トラブル発生時も相手が個人である事を踏まえて対応を行って下さい。

１－５
在宅ワーカーの募集と運営を安定化する為には長い時間が必要です。

１－６
在宅ワーカーの運用は試行錯誤しながら、辛抱強く運用することが不可欠です。

１－７
秘密保持の観点からも個人のメールアドレス、電話機、スマホなどは使用させないような独自のノウハウを蓄積して行く必要があります。

１－８
在宅ワーカーの報酬の決め方、スケジュール、ルールなどは運用しながら少しずつ決めて行く事が大切です。

１－９
在宅ワーカーを希望する需要は非常に多く、成果に対する報酬となりますので、企業側に取ってもメリットが多いのですが、応募者も無責任に応募する方も散見されますので、継続的に募集を行い、人材確保の安定化を図る事を推奨します。

１－１０
自営型（業務委託）で募集する際は雇用とは異なり、人事権・命令や拘束ができません。
例え契約書上そうなっていても、運用実態が異なる場合は雇用とみなされる場合があります。
基本は対等な立場を維持して運用する事が不可欠です。

１－１１
テレワークの定義
日本テレワーク協会がガイドラインを作成しております。事前に確認をしましょう。

１－１２
業務提供誘因販売取引｜特定商法について
応募者が仕事を始めるにあたり、セミナー費用・研修費用・ソフトウェア費用などの
名目で応募者に費用を請求し、その後仕事の発注がないなど初期費用が主な収益となり報酬を確約したような求人募集は違反になる恐れがあります。

１－１３
下請け法
下請けに対して相場よりも安く仕事を発注したり、支払期限など該当しないか事前に確認をお願いします。

１－１４
在宅ワーカーは全国を募集範囲にできる為、優秀な人材を確保する確率は非常に高くなります。

１－１５
自営型の場合は社会保険、年金、雇用保険の加入義務はありません。

１－１６
自営型の場合は報酬は対価となりますので、仕事量に応じた報酬となります。

１－１７
相手は個人なのでサポート・育成・ケアが必要となります。

１－１８
セキュリティの強化や自前のソフトウェア等を準備する必要があります。

１－１９
相応の仕事量を確保しないと、応募者も生活が成り立たない為、仕事量を増やす又は仕事量の確保が困難場合は保証報酬などを導入して 人材の流出を防ぐ必要があります。

１－２０
契約を守らない応募者も相応におります。それを想定して運用を行う必要があります。

２－１
自営型に応募する場合は個人事業主として応募して下さい。雇用関係とは全く異なります。
当サイトの仕事情報の重要事項欄の確認や業務委託契約書をよく読み理解した上で締結をお願いします。

２－２
雇用契約との違い

• サービスの対価(役務の提供）で得るのが報酬となります。契約に違反した場合や仕事を途中で放棄した場合は報酬が支払われない場合もあります。

２－３
できない仕事は請け負わないようにしましょう。しかし挑戦も必要です。

２－４
安いからと言って断らない、まずはできそうな仕事に挑戦して行く。

２－５
スキルは自分で高めて行く。

２－６
報酬を時給換算するのは目安としては正しいのですが、目先の利益ではなく将来的な利益も踏まえて取り組む事が重要です。

２－７
相手と対等な立場で取引を行う為、報酬などの交渉はしっかり行いましょう。

２－８
パソコンなどのハード面や設備の充実を自分で積極的に行う事が生産性を高めることになります。

２－９
履歴書には正確なスキルを記載する（過大にアピールしない）

２－１０
最初から多くの報酬を望まず、スキルに合った報酬を得て、着実にステップアップして行く事が近道です。

２－１１
健康保険や年金はご自分で加入する必要があります。
（扶養の範囲でも働けますが年間の上限額は所得と売上では異なる為、会計事務所、公的機関に確認が必要です）

２－１２
通勤が無い為、その空いた時間を有効利用できるとライフスタイルを変える事が可能となります。

２－１３
地域による報酬格差の影響を受けない。

２－１４
在宅ワークは企業を2社、3社と組合せて仕事ができます。

２－１５
時間での報酬対価では無い事が多い為、あなたのスキル次第では収入はあがります。

２－１６
設備の導入費や、光熱費の一部などが経費として認められます。

２－１７
設備費用は自己負担となります（パソコン、パソコン周辺機器、車両、機材など）

２－１８
業務中の事故などの賠償責任は自己責任となります

２－１９
契約に違反した場合は契約書の範囲で支払う義務がある為、契約を守るような努力が必要です。