【契約形態を確認する】
在宅ワークには「雇用型の在宅ワーク」と「自営型の在宅ワーク」があり、雇用型の在宅ワークは「在宅勤務」とよばれるものが多く、自営型の在宅ワークはフリーランスや副業などを指します。
また、クラウドソーシングサイトや求人情報サイトに掲載されている在宅ワークの案件の中には「内職」に該当するものもあります。
雇用型・自営型・内職は下記のように契約形態が異なり、報酬体系も異なるので下記を参考にしてみて下さいね。
◇雇用型
企業との契約形態：雇用契約
一般的な報酬体系：時給・月給・日給・年俸
企業と雇用契約を結ぶ雇用型の在宅ワークは、在宅勤務に該当しアルバイトの場合が時給や日給、社員の場合は月給や年俸で給与が支払われる事が多いです。
◇自営型
企業との契約形態：業務委託契約
一般的な報酬体系：契約に基づく案件単位の報酬（最低賃金なし）
◇内職
企業との契約形態：家内労働法に基づく委託契約
一般的な報酬体系：契約に基づく出来高個数に応じた報酬
自営型の在宅ワークや内職は、契約に基づいた報酬が支払われます。
業務委託や家庭内労働法に基づく委託契約の場合は、雇用契約とは異なり働く側は「労働者」に該当しないので注意が必要です。
そのため、「法定労働時間」や「労働保険」などの規制が適用されません。
自営型の在宅ワークや内職で収入を得た場合は、原則として個人事業主という扱いになるため、年間の所得が一定額を超えた場合は確定申告の義務が発生する事も覚えておきましょう。
上記のように「在宅ワーク」と言っても、契約形態によって適用される条件が大きく異なるので、在宅ワークをスタートさせる際には契約形態をしっかりとチェックするようにしましょう。
【出社の必要性や頻度】
「在宅ワークOK」と表記されている案件であっても、完全在宅（フルリモート）ではないケースもあるので注意が必要です。
週1回の出社が必要であったり、定期的にミーティングありなどの条件が付いていることもあるので気を付けましょう。
完全在宅だと思っていたら、意外にも出社回数が多くて大変・・・ということもありえるので、事前に募集情報を詳しく読み、出社の必要性や頻度などを確認しておきましょう。
