こんな在宅ワーク求人には要注意！
在宅ワークの悪質な求人は巧妙に作られており、パッと見ただけでは不審点に気付けないことも多いです。しかし前もってポイントを押さえておけば、的確に怪しい求人を見破れるようになるでしょう。怪しい在宅ワーク求人には、次のような特徴があります。
#応募した後に他の仕事を紹介してくる
通常、求人情報には実際に従事する業務の内容が提示されています。雇う側としては仕事と人材のスキルマッチを図るために当然のことですよね。求職者側からしても、自分の得意分野や興味のある仕事を選ぶために求人情報の業務内容は貴重な手がかりとなります。ところが、怪しい在宅ワーク求人では掲載されている業務とは異なる仕事を紹介される場合があるので注意しましょう。表面上は人気の職種や厚待遇の条件を提示しておきながら、求職者からの応募が入ったら人手が足りていない仕事を無理やり紹介するという手口です。
掲載されている求人については「人気職種につき応募が終了しました」といった具合に案内されます。応募後に紹介される仕事は大抵誰もやりたがらないような仕事や、知らないうちに不正行為の片棒を担がされるようなものが多いです。この手口では「掲載する求人の条件を極端に良く見せる」というケースもよくあるので覚えておきましょう。
#初期費用の請求がある
仕事を始めるにあたって何か用意しなければならないものがある、というのは珍しいことではありません。在宅ワークにおいてもコミュニケーションツールや納品に必要なアプリなどのインストールを求められるケースはあります。しかし怪しい在宅ワーク求人では、仕事を始めるための「初期費用」などと称して応募後に金銭を要求してくる事例があるので要注意です。名目は講習費用・紹介料・システム利用料・教材費など様々ですが、在宅ワークの求職者が仕事に従事するために雇用先へお金を払うというのは一般的ではありません。
この手口では高額な初期費用を吹っ掛けた後に「仕事を始めればすぐに回収できる」というフレーズが決まり文句として使われています。昨今では詐欺の手口として比較的認知度が高くなったことから、最初の仕事で少額の報酬を支払ってから初期費用を請求するという巧妙な手口も見受けられるので覚えておきましょう。特にクレジットカードでの支払いを求めてくる場合は詐欺の可能性が高いです。一度入力したクレジットカード情報はどのように悪用されるか分かったものではないので、初期費用を請求されたら一度思い留まってください。
#執拗にアンケートへの回答を要求してくる
アンケートと称して個人情報を集めようとする在宅ワーク詐欺も少なくありません。求人を見つけた経緯や得意分野などを尋ねるものであれば特に問題ありませんが、住所・氏名・電話番号といった個人情報の記入を求めてくるものは怪しいです。こうしたケースでは「郵送物の送付に必要だから」「従業員登録に必要だから」など、それらしい理由を付けて個人情報を聞き出そうとしてきます。在宅ワークはその性質上、労使間でのやり取りがインターネット上で完結する場合が多いです。長期雇用ならまだしも、短期や単発の発注で細かい個人情報が必要になるとはあまり考えられないでしょう。仮に必要であったとしても、それは正式に雇用契約を結んだ後に契約書を交わす段階で先方に伝えるのが基本です。応募段階でアンケートと称して個人情報を要求してくる場合は、詐欺の可能性が高いので注意してください。
#業者の情報が不明瞭
在宅ワーク詐欺の求人は、求人元業者の情報が不明瞭になっていることが多いのも特徴となっています。健全な事業者であればワーカーに安心して働いてもらえるように、所在地・事業内容・電話番号・代表者名などは明記しているのが基本です。何かトラブルがあった時、責任の所在となる場所や連絡先が分からなければ困ってしまいますよね。常習的に詐欺を働いている業者は定期的に社名や企業情報を変更している可能性もあるため、見慣れない社名や評判を聞かない業者には特に注意してください。
#SNSからアプローチしてくる
SNSをフォロワーとのコミュニケーションや情報収集に利用しているという人も多いでしょう。悪徳業者は利用者数の増加や影響力の大きさを逆手に取って、SNSから在宅ワーカーにアプローチしてくることもあります。SNSのプロフィールや投稿内容はその人の属性を知る材料になりやすく、在宅ワーク・副業に興味がありそうなアカウントを機械的に割り出しているのです。在宅ワーク詐欺がSNS経由で持ち掛けられるケースでは、他のユーザーに見られないようDM機能を使っている事例が散見されます。
見ず知らずのアカウントからSNSで持ち掛けられる在宅ワークの仕事は、高収入やスキル不要など求職者にとって魅力的に映るワードが散りばめられています。しかしそういった優良求人であれば、わざわざSNSで個別に勧誘しなくても応募者が集まっているでしょう。具体的な内容を明かさずに話を進めようとしてくる勧誘は在宅ワーク詐欺の疑いが強いです。
#コミュニケーションに不審点が多い
求人情報の内容に問題がなくても、やり取りしてるうちに「ん？」と感じることが多ければ警戒心を強めてください。例えばメールやチャットでのやり取りにおいて、「誤字脱字が多い」「話し言葉のようにラフな言い回しが見られる」「担当者の署名がない」といった傾向がある場合は要注意です。健全な企業は採用活動の重要性をよく理解しているため、求職者と直接コミュニケーションを取る採用担当者は特にビジネスマナーに気を付けています。逆に言えば対外的なビジネスマナーがしっかりしていない業者は求職者を重視していない、即ち詐欺のカモとして見ている可能性があるのです。仮に詐欺でなかったとしても、まともな労働環境が整っている可能性は低いと言って良いでしょう。
悪質な在宅ワーク求人に騙されないためには
怪しい在宅ワーク求人の特徴を把握したところで、次は具体的な対策方法を見ていきましょう。
#金銭・個人情報要求は即ブロック
健全な企業が求職者からの応募時に金銭や必要以上の個人情報を要求することはまずありません。金銭や個人情報は詐欺を働く業者が欲しがるものであり、健全な企業は在宅ワーカーの「労働力」を求めています。金銭や業務に関係ない個人情報を要求された場合はまともに取り合わず、すぐに連絡を絶つのが賢い選択です。可能であれば業者とのやり取りを記録として残して、然るべき機関へ相談するのが良いでしょう。
#能動的に情報収集する
表記上は十分な企業情報が掲載されていてもまだ安心できません。掲載されている情報はインターネットで検索をかけて、信用できるソースがあるかチェックするようにしてください。健全な事業者であれば、企業ホームページやSNSアカウントなど何らかの公式コンテンツがヒットするでしょう。併せて口コミやレビュー情報も見ておくと安心です。また、相手の説明に不明点・不審点がある場合は納得できるまで質問するようにしましょう。それっぽい内容で求人を出していても、詐欺であれば質問を繰り返していくうちにボロがでるものです。
#給与や待遇は他の求人と比較する
時給や報酬単価が高いと感じた場合は、類似する業務内容の求人を探して比較する習慣を付けておきましょう。時給換算で50円前後給与が異なる程度であれば問題ありませんが、相場とあまりにもかけ離れているようであればもちろん危険です。給与待遇の吊り上げは悪徳業者がワーカーを騙すために用いる常套手段として知られています。魅力的な求人ほどまずは疑っておくのが、在宅ワーカーとして身を守る基本と言えるでしょう。
万が一騙された際の対処法
在宅ワーク詐欺の手口は巧妙に進化しているため、気を付けていたのに引っかかってしまうというケースも0ではありません。万が一被害に遭ってしまった場合は1人で抱え込まず、相談窓口へ助けを求めてください。一般的に在宅ワーク詐欺の相談先としては「消費生活センター」「弁護士」「警察」などが挙げられます。
#消費生活センター
消費生活センターは全国各地の自治体が運営している公共団体であり、市民生活における様々なトラブルや悩みの相談窓口となっています。国が運営する「国民生活センター」は上位組織にあたり、消費生活センターから適宜報告を受けているのです。在宅ワーク詐欺の被害を消費生活センターに相談すると、具体的な対処法についてのアドバイスを受けられます。問題解決のための情報収集や仲介なども行ってくれますが、直接法的手段や手続きを執ることは原則としてありません。法的手段を検討する場合は、弁護士といった専門家の相談を視野に入れましょう。
消費生活センターは直接地域の施設に訪問して相談する方法と、電話窓口で相談する方法があります。電話の場合はまず全国共通の「188(消費者ホットライン)」にかけてみてください。必要であれば最寄りの消費生活センターや国民生活センターを紹介してもらうこともできます。問題解決にはトラブルの詳しい情報が必要になるため、相談する前に在宅ワーク詐欺に遭った時の状況を整理しておくとスムーズです。
#弁護士
悪徳業者に対して直接的な対抗手段を講じる場合には、法律の専門家である弁護士などの力が必要になります。悪徳業者が個人からの問い合わせやクレームに応じなくても、弁護士からの正式な手続きであれば対応せざるを得ません。もちろん弁護士費用が必要になるので、在宅ワーク詐欺の被害額と釣り合いが取れるかどうか検討してみましょう。法律事務所では無料相談を行っているところも多いので、費用面に不安がある場合は遠慮なく相談してみてください。また、一口に弁護士と言ってもそれぞれ専門分野が異なるので注意が必要です。在宅ワーク詐欺を解決してもらうためには、消費者トラブルや詐欺事件に強い弁護士の居る事務所へ依頼しましょう。
#警察
詐欺の被害は警察でも対応してくれる可能性があります。警察では悪質商法などの専用相談窓口として「#9110」を開設しているので、まずはこの番号にかけて状況を説明しましょう。指導・警告・検挙などケースバイケースで様々なアクションが行われますが、基本的に警察は「証拠」がなければ動きません。したがって、警察に相談するのは詐欺業者とのやり取りや振り込み明細など十分な証拠が手元にある場合に有効となります。
