• 実はこんな職業も在宅ワークと同じ個人事業主だった!
公開:2021/12/08  更新:2021/12/03

実はこんな職業も在宅ワークと同じ個人事業主だった!

介護や子育てをしながらでも働ける在宅ワークは、これからの時代に合った働き方と言えるでしょう。将来的にも需要が高まっていくことが予想されます。そんな在宅ワークは、開業届を出せば立派な個人事業主となります。個人事業主に含まれる職業は、あまり知られていないものも多いです。ここでは、実は個人事業主である職業をご紹介していきます。

年俸を受け取っている野球選手は実は個人事業主

在宅ワークで開業届を出せば個人事業主となりますが、どこかの会社や組織に属しているわけではない独立した存在です。仕事の依頼は特定の1社だけ受けているという人もいるでしょうが、いろいろな会社と付き合いをしてもまったく問題はありません。しかし、野球選手の場合には一つの球団の選手として活躍し、年俸を受け取っています。それは一見すると、会社員と同じ様に見えますが違います。それでは、どうして個人事業主という扱いになるのかというと、契約が雇用契約ではなく請負契約だからです。

雇用契約の場合には、労働者として働いて賃金をもらうことになります。一方で、請負契約の場合には成果に対して報酬が支払われます。そのため、年俸に釣り合った成績を残せないときには、戦力外通告を受けて契約を解除されてしまいます。なお、野球選手の年俸は一括で支払われるのではなく、給与のように12分割をして毎月支払われる仕組みです。年の途中で戦力外通告を受けて契約解除となっても、年末まで支払いは続きます。しかし、年が変わっても、当然新たに契約をしていなければ収入がなくなってしまいます。

なお、個人事業主として働く上で心配になるのは税金です。年俸が上がれば良いのですが、下がったときには前年度の高い年俸で計算された税金を払わなければいけません。もし、浪費をしてしまったら税金の支払いに困ってしまうでしょう。もちろん、そういうことは野球選手も理解していますので、もらった年俸を使い切るということはありませんし、節税もしています。野球道具や球場までの交通費、トレーニングで利用しているジムの料金やトレーナーに支払う報酬などは経費に計上できるものです。そういった節税で納めるべき税額を減らせば、年俸ダウンしたときの負担も軽くなります。

芸能事務所に所属している芸能人も個人事業主

テレビに出ている俳優や芸人、歌手などの芸能人はフリーの人もいますが、多くが芸能事務所に所属しています。では、芸能事務所の社員ではないのかというと、雇用契約ではなく専属マネジメント契約(芸能マネジメント契約やタレントマネジメント契約とも言う)で結ばれた関係ですので違います。専属マネジメント契約というのは、芸能人が所属している芸能事務所にマネジメント業務を任せるという契約です。テレビ局やラジオ局など各媒体への売り込みをしたり、仕事のスケジュール管理をしたり、ギャラの交渉なども行います。その代わりに、ギャラの一部をマネジメントの報酬として芸能事務所を支払います。

ただ、芸能人と芸能事務所の関係は実際のところはとても複雑です。雇用契約ではなく専属マネジメント契約で結ばれた個人事業主であれば、独立や他の芸能事務所への移籍は自由であるはずです。しかし、過去には世間を騒がせるほどに、独立や移籍のことで芸能人と芸能事務所が揉めたケースがあります。そういったトラブルが頻発したことが問題視されたことを受けて、公正取引委員会でも独占禁止法に反する行為だという見解を出されました。それ以降は、徐々に芸能事務所による独立や移籍の妨害は減りつつあります。

各種料金の集金人は個人事業主

放送局や宅配サービスなどの料金を、銀行口座からの引き落としやクレジットカード決済にしていない世帯では家に集金人が訪ねてきます。料金を支払う側からすると、その集金人は利用しているサービスの会社に属しているように見えますが、実はそうではないことがあります。というのも、集金人として働いている人の中には外部委託された個人事業主がいるからです。時に契約していない世帯にも集金人が訪れるのは、新規契約を取り付けると1件につきいくらという形で報酬が支払われる歩合制が採用されていることが理由です。

個人事業主ですから、その所得にかかる税金は自分で払うことになります。もちろん、経費は計上することができ、例えば移動に使う自動車やバイクのガソリン代・リース代・駐車場などは必要経費です。ただし、必要経費と認められるためにはそれを証明する書類が必要です。その経費は業務目的の支出だけが対象ですので、プライベートの支出とは区別する必要があります。

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