従来の在宅ワークである「自営型」
在宅ワークは、その名の通り自宅で仕事をするという働き方です。通勤の必要がなく時間を好きに使えるというメリットがあり、働き方改革など社会の流れも相まって非常に注目を集めている働き方です。近年ではコワーキングスペースなどが普及したことで意味が広がり、自宅を含め好きな場所で仕事をすることを在宅ワークと呼ぶようになっています。在宅ワークを詳しく紐解いていくと、「自営型」と「雇用型」の二種類に分けることができます。自宅で働く、という点は同じですが、内容は全く異なるためしっかりと確認しておきましょう。
自営型在宅ワークは、個人事業主として企業から仕事を請け負い、自宅など好きな場所で成果物の作成やサービスの提供を行うという働き方です。つまり「フリーランスで働く」ということで、仕事の獲得から進行管理、その他付随する業務を全て自分で行う必要があります。個人事業主という扱いになるので、企業には属していません。雇用保険の被保険者ではありませんし、国民年金と国民健康保険に加入する必要があり、確定申告も自分で行う必要があります。自由なワークスタイルではありますが、その分自己管理が重要になる働き方だと言えるでしょう。
自営型在宅ワークの仕事内容は多種多様で、専門スキルや知識が必要なものから、経験不要で気軽に始められるものまで様々な種類があります。自営型で特に重要になるのが、如何にして仕事を獲得するかという点です。求人に応募するのはもちろんのこと、仲介業者に登録したり、友人知人などから紹介してもらうなどいろいろな方法が考えられます。一度仕事を受けた企業としっかりとした信頼関係を築き、次に繋げることを意識することも非常に大切になります。また、悪徳業者に引っかからないよう情報収集を行ったり、信頼できる相手か見極めることも大切になります。個人事業主として働くことになるため、これらも全て自分の責任として背負う必要があるのです。
会社に所属しながら自宅で働く「雇用型」
正社員として会社に雇用されながら自宅で働くこともできます。それが「雇用型」の在宅ワークです。一昔前は極限られた人だけが行っていましたが、現在では大企業を中心に「在宅勤務」という形で緩やかに広がりつつあります。テレワークの普及や、通勤時間の交通混雑緩和対策なども相まって、注目されている働き方です。フリーランスである自営型と雇用型の最も異なる点が、企業に雇用されているかどうかです。雇用型はあくまで仕事場所が自宅と言うだけなので、労働契約を結んでいれば当然雇用保険の対象になる他、健康保険や厚生年金保険に加入することができます。
通勤にかかる時間やストレスから解放されるなど労働者側に大きなメリットがある雇用型在宅ワークですが、企業側にもコストカットや災害時でも労働可能など様々な利点があります。ただし、あくまで雇用という形故にいろいろなデメリットも生じています。特によく挙げられるのが評価をどうするのかという点です。在宅ワークでは、社員がどのように仕事をしているのか直接見ることができません。仕事の結果だけで判断した結果、評価が下がってしまう可能性もあるのです。かといって細かい日報を提出させたり、Webカメラで監視するようなやり方は労働者の負担になります。在宅ワーカーとオフィスワーカーとの間に不平等が生じやすいというのも課題の一つで、公正な評価制度や勤怠管理方法の作成が、雇用型在宅ワーク成功の鍵となっています。
