アフターコロナで社員の働き方や考えだけでなく、会社の在り方も大きく変わる

今まで一般的なサラリーマンの働き方としては、毎日電車で通勤して会社で働くという人が多かったですが、コロナによって感染防止の観点からその働き方は一変しました。まず大きく変わったのがテレワークの導入です。テレワークとは情報通信技術を利用して、時間や場所を有効に活用出来る柔軟な働き方の事です。コロナ禍ではとにかく感染防止をする必要があり、出来るだけ人との接触を少なくするため、在宅ワークに切り替える会社が増えました。その結果、毎日電車に乗って通勤するという事がなくなり、家で仕事をする事に慣れてしまったという人も多いです。

また時差通勤を導入する会社もかなり増えました。時差通勤とは会社側が社員全員が同じ時間に仕事を始め、そして終わるという事を止める為に、社員1人1人が異なる時間に出退勤をするようにした制度です。これを導入した事によって、特に朝や夕方の通勤ラッシュの時間帯を避ける事が出来、密を防ぐ事が出来るようになりました。
他にもウェブ会議やビジネスチャットが以前よりも頻繁に行われるようになったというのも、コロナの大きな影響です。コロナ前だと会議というと対面での打ち合わせが中心でしたが、コロナの大流行により対面の会議が難しくなり、その結果遠隔地同士でも簡単に情報交換が出来るウェブ会議やビジネスチャットが一気に普及しました。そしていちいち社員が1つの場所に集まらなくても会議や打ち合わせが出来るようになりました。

こうしてコロナによって働き方が大きく変わりましたが、この変化はアフターコロナでも元に戻る事無く引き続き維持されるという事が予想されています。

コロナによって働き方は大きく変わりました。ではアフターコロナでは以前のような働き方に戻るのかというと、そういう事はなく引き続き新しい働き方が維持されるという考えが大半です。ではアフターコロナにおける働き方は具体的にどう変わるのか見ていきましょう。
まずテレワークや時差通勤は今後さらに普及していくという点です。コロナをきっかけでテレワークを経験した人は、今後も同じ働き方をしたいと考えている人が多く、テレワークという働き方はアフターコロナでさらに導入する会社は増えていきます。実際、会社もテレワークを行ってみた所、利益は下がらなかったり、むしろ上がったという会社もあります。そういう会社はアフターコロナでも積極的にテレワークを取り入れる可能性は高いです。国は働き方改革の一環としてテレワークを推奨していますし、テレワークが出来る環境はすでに作られているので、この流れが止まる事はありません。

また、アフターコロナではテレワークを導入する会社が増える事で、オフィスで働く社員が少なくなり、オフィスを縮小したりなくしてしまう会社が増えるようになります。今までの働き方だと、基本的に社員は会社に通勤して働くという事が一般的でした。しかしその必要もなくなり、自宅での作業が可能になると社員が一斉に会社へ出勤するという事自体がなくなります。その結果社員一同が会社に集まる事も無くなるので、大きなオフィスはいらなくなり、面積を縮小する会社が増えます。中にはオフィス自体に必要性を感じなくなり、なくしてしまい全社員テレワークという会社が出て来るという事もあり得ない話ではありません。

他にも出社の目的自体が変化するという事もあります。今までだと仕事をする為に出社するというのが一般的でした。しかしテレワークが導入されれば基本的な仕事は自宅で行い、会社はたまに出社する場所という風に変わります。そして会社は自社の資料を保管する場所に変わったり、大切な会議や手続きを行なう時だけに行く場所という風に変わる事も十分あり得ます。

アフターコロナでは社員だけでなく、会社側も変わる必要があります。1つのオフィスに社員を集めて働かせるという考えから、テレワークで自宅で働く社員もいれば、自宅でもオフィスでもない他の場所で働けるといういわゆる働く場所の選択肢を複数用意するという事が求められます。つまりオフィスの分散化です。これを導入する事によって社員の働き方はより広がります。
また勤務時間を柔軟化するという事も必要です。社員が皆同じ時間帯に働き、そして退社するというのはもはや時代の流れにそぐわない状態です。その為アフターコロナでも自由に働く時間帯を決められるようなフレックスタイム制度や時差通勤を導入する必要があります。そうする事で育児中の人や介護中の人でも安心して働く事が出来るようになります。

他にもワークライフバランスの実現も必要です。オフィスの分散化やテレワークの活用に時差通勤、それからフレックスタイム制度の導入の他にも、休暇を取りやすくするために上司が積極的に休暇取得の声掛けを行ったり、会社側が休暇を必ず何日採らないといけないという風に決めてしまう等、とにかくより社員が働きやすい環境を作るという事が、特にアフターコロナでは会社側に求められています。
それから副業を会社が認めるようにならなければなりません。コロナで会社の仕事がなくなり給料が下がってしまったという人は沢山いました。その結果、社員の副業に対する考え方も変わり、国も副業を推奨するようになりました。会社側も副業を認めることで、社員が多様な働き方を行うことができ、本業の活性化に繋がることもあることから徐々に副業を認める会社が増加しています。

しかしこうして働き方や会社の在り方が代わり毎日のように出社しなくてよくなると、社員同士の結束は薄れますし、コミュニケーションも取りづらくなってくる等の弊害も出てきます。その結果会社への愛着や忠義心のようなものも薄れてしまい退社する人も増えてしまう可能性も否定出来ません。そこで会社側としてはそうした事態にならないようにオフィス戦略を見直し、必要に応じて社員が共同作業を行ったり、コミュニケーションが取れるような仕組みを作る必要があります。