コロナ禍から学ぶ！企業の将来とこれからの働き方

コロナの影響によって、企業には様々な対応が求められるようになりました。満員電車の時間帯を避けられる時差通勤を採用したり、テレワークによって自宅で仕事ができるようにしたり、Web会議の活用によって、離れた場所にいても打合せをしたり、情報を共有できるようにもなりました。

内閣府が実施した「第4回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」からは、コロナウイルスの蔓延によって、人々の心にも大きな変化がもたらされたことが読み取れます。2019年12月時点では、テレワークの実施率はわずか10.3%でした。しかし、2021年9～10月には32.3％にまで増えたのです。東京都23区だけで見た場合、なんとその実施率は55.2％と、半数を超えるまでに。テレワークの頻度は、ほぼ100％という企業から、不定期にテレワークを実施している企業まで様々ですが、テレワークが選択肢のひとつになったことは確かでしょう。もちろん、職種や業種によっては、テレワークの向き不向きがあります。テレワークに向いている情報通信業では、全体の78.1％が実施している一方で、医療、福祉の分野ではわずか12.6%となっており、職種による差はとても大きいと言えます。

また、この調査の中で行われた、18歳未満の子供を持つ親を対象にしたアンケートによると、48.9％の人々が、コロナ前と比較して家族と過ごす時間が増えたと回答しています。さらに、そのうちの91.1％は、「家族との時間を保ちたい」と感じていることが判明する結果に。テレワークで、仕事をする場が家庭にシフトチェンジしたことで、プライベートの重要性を感じた人が増えたことが分かります。

テレワークによって、「コミュニケーション不足に陥った」「仕事のやりにくさを感じた」などのデメリットを感じたケースもあるようです。しかし、アフターコロナにおいて、テレワークを取り入れる企業は少なくないでしょう。その背景には、コロナ禍におけるテレワークの強制的な実施によって、「平常時でもテレワークを活用したい」という声が多かった事があります。野村総合研究所が2020年に行った調査によると、いわゆる子育て世代と言われる、30代から40代の男性のうち7割以上が、時間を有効活用できるようになったり、身体的負担が軽減したと回答しています。また、約6割の人は、育児等との両立がしやすくなったと感じているそうです。テレワークによって起こった変化は、歓迎されていたのでしょう。そして、半数を超える人が、「緊急時だけでなく平常時でも在宅勤務を活用したい」と感じています。テレワークがそのまま働き方のひとつとして残ることに、期待が寄せられているのです。もちろん、職種や業種によって、テレワークが不向きという場合もあります。しかし、テレワークが可能な企業では、積極的に取り入れるところも出てくるでしょう。

テレワークの普及によって、企業は社員を出社させる必要がなくなるため、オフィスとしてのスペースも縮小していくことが推測されます。スペースが縮小できれば、その分余計なコストをカットすることができるでしょう。オフィスには、一部の社員が出社した時に仕事ができるスペースと、共同作業やコミュニケーションを取るためのスペースがあれば十分だからです。今よりコンパクトなオフィスに移転する企業も出てくるでしょう。シェアオフィスなどの活用も活発になり、オフィス自体持たないという企業が出てくるかもしれません。

一方で、コロナ禍におけるテレワークの実施によって、企業側には様々な問題が出てくるようにもなりました。まずは、セキュリティ面での心配です。個人個人が自宅でパソコンを使用する場合、どうしてもセキュリティ対策は甘くなってしまうからです。必要なツールを導入したり、ルールを厳格にするなど、様々な対策が必要になってくるでしょう。また、勤務中の様子が分かりにくくなるため、人事評価にも新たな仕組みが必要になってきます。その人の能力を適切に判断できるよう、それぞれの職種や働き方に合った仕組みが求められるでしょう。さらに、テレワークを求める人の中には、子育て世代も多く含まれます。子供の急なお迎えや通院などにも対応しやすいよう、柔軟な働き方と、その仕組みが欠かせなくなります。そのため、柔軟な対応が可能な職種や業種ではテレワーク化が進む一方で、テレワークの導入を見送る企業も出てくることが想定されます。

コロナ禍を経て、私たちは今後どのように働いていけば良いのでしょうか。子育てや介護など、家庭に何らかの事情を抱えている人たちは、より一層、テレワークが可能な企業を求めるようになることが予想されます。家庭と仕事の両立がしやすく、ストレスを軽減しながら仕事ができるからです。もちろん、保育所や学校、学童などが休園や休校になった場合に、家の中で小さな子供の面倒を見ながら仕事に取り組むのは、難しい部分もあります。テレワークによってすべての問題が解決できるわけではないでしょう。まだまだ改善の余地はありますが、この働き方が解決の糸口になることは明らかです。

また、ワークライフバランスの実現もしやすくなるため、プライベートを重視したい人にとっても、魅力的な働き方と言えます。当然、時差通勤やフレックスタイム制度、テレワークなど、柔軟性の高い企業は人気が集まるでしょう。企業側にとっては、優秀な人材を集められるというメリットも生まれます。当然ながら、そのような企業の競争率は高くなってしまいます。

企業に雇用されるスタイルのテレワークが人気を集める一方で、個人事業主として在宅ワークを希望する人も出てくるでしょう。福利厚生はありませんが、時間の使い方もより自由度が高まり、より柔軟な働き方ができるようになります。この場合も、IT系の仕事が人気を集めています。社会のIT化に伴って需要がどんどん増えており、一方で人手不足が叫ばれている分野でもあるからです。ただし、収入面を安定させるには、しっかりとスキルを身につけ、様々な経験を積む必要もあるでしょう。働き方が多様化するアフターコロナでは、どのようにプライベートと向き合いたいのか、どの程度ワークライフバランスを整えたいのか、じっくり考える必要があるのかもしれません。