プロスポーツ選手や芸能人にも多い「個人事業主」、法人との違いとは？

会社を辞めて独立する場合には、個人事業主としてはじめるか、いきなり法人を立ち上げるかという選択に迫られます。それぞれメリットとデメリットはありますが、両者は設立する時や廃業する時も含めて様々な違いがあるのです。例えば、設立時には法人を立ち上げるほうが、煩雑な作業が多くなります。定款や登記の作成などの他にも、数十万円単位の費用も掛かります。ところが、個人事業主の場合には、税務署に「開業届」を提出すればすぐに事業を始めることが出来るのです。また法人を立ち上げる場合には、法務局に出向いたりすることもありますが、個人事業主の場合にはその必要はありません。

個人事業主といえども、事業を継続させることは大変であるといわれます。特に飲食店などで独立した場合には、10年後に存続しているのは、ほんの一握りともいわれているのです。さらに事業を始めてから3年間くらいは、休みが取りづらい日々が続くかもしれません。それくらい事業を軌道に乗せるのは大変な事なのでしょう。もしも、立ち上げた事業が立ち行かなくなり、廃業することになった場合でも、個人事業の場合には、税務署に届けを出すだけで済みます。しかし、法人の場合には、会社を清算したり解散させる作業があり、そのために、登記等の手続きが必要になるのです。

個人事業主と法人の大きな違いの一つは「税金」です。個人事業の場合には「累進課税」制度のため、稼げば稼ぐほど税金が高くなるというデメリットがあるのです。ところが法人の場合には税率がほぼ決まっています。ですから、自分の立ち上げる事業が間違いなく稼げるという自信があるのであれば、いきなり法人で立ち上げたほうが、税金対策になるかもしれません。しかし、収入がどうなるか不明瞭な場合には、個人事業で立ち上げて、稼ぎが一定以上の金額になったら法人にするという方法もあるのです。つまり、個人事業主か法人で迷ったら、自分の立ち上げる事業が、どのくらいの収益を得ることが出来るかを、考えてみることが大切ではないでしょうか。

華やかな芸能界で稼ぐ人たちや、プロ野球やサッカー選手なども、実はほとんどが個人事業主です。特に芸能人は、浮き沈みの大きい業界で生活しています。人気のある芸能人は、年間たくさんの収入を稼ぎ出す人もいます。しかし、それが永遠に続く可能性はかなり低いのです。基本的に芸能人は、芸能プロダクションに所属していますが給料制ではなく、仕事をした分だけ金銭をもらえる「成果報酬型」の人がほとんどです。中には給料制の芸能人もいますが、ほとんどが「ギャランティ」と呼ばれる成果報酬型で金銭を受け取っているのです。

たくさん稼ぐ芸能人の中には、芸能プロダクションから独立して、自分で事務所を立ち上げる人もいます。独立をして個人事務所を立ち上げるメリットは、節税を行うことが出来るという点です。プロダクションに所属しているだけであれば、個人事業主として芸能活動をします。ですが、ある程度売れてくると稼ぎがよくなります。するとその分税金もアップするのです。その税金を節税するために、個人事務所を設立する芸能人が多いのです。個人から法人になることによって、法人だけに適用される経費があります。それが節税に繋がったり、法人税などでも恩恵が受けられるため、長年売れ続けている芸能人は個人事務所を所有していることが多いのです。

芸能人と同じように、個人事業主として活躍している人が多いのが、プロスポーツ選手です。しかし、それらの人たちも芸能人と同じで、活動できる期間が限られています。競技によっては年を重ねても出来るスポーツもあります。しかし、多くのスポーツ選手が活躍できるのは、30代くらいまでの若い時期だけです。何十年も継続的に活躍できる人に至ってはほんの一握りで、実力が伴わない選手は戦力外通告を受ける運命の人もたくさんいます。華やかな世界ですが、スポーツ選手も芸能人も稼げるときにたくさん稼いでおくようにしなければ、人気が落ちたり戦力外になった場合に、路頭に迷うことになるのです。

会社員が独立する際には、個人事業主として独立する場合と、法人を立ち上げるケースの2種類があります。会社に属しながら在宅ワークを行うのであれば話は別ですが、会社を辞めて完全に個人事業主や法人を立ち上げる場合には、会社員という属性を捨てることになるのです。その為会社に在籍しているうちに、行っておいた方がよいことがあるのです。

まずは、住宅ローンやクレジットカード等の契約です。特に住宅ローンを組む場合には、会社員のうちは会社員という属性があるため、金融機関もそれを信用して、ローンを組んでくれます。しかし、個人事業主になったとたんにローンを組みづらくなることになるのです。それは個人事業主の収入は不安定であり、ローンをきちんと返済できるのかと金融機関は不安になるからです。

他にも、アパートローンなどでも同様のことが起こります。サラリーマンをしながらアパート経営をするいわゆる「サラリーマン大家」になる場合でも、会社員という属性があるからこそ、アパートローンを組めるのです。ところが、会社を辞めたとたんにローンを組むのが難しくなり、物件を増やせなくなるという人もいます。もしも、個人事業主で住宅ローンやアパートローンを借りる場合には、個人事業主として3年以上分の確定申告書を金融機関に持参して、きちんと事業主として稼いでいることが確認できれば、個人事業主でもお金を借りられる可能性はアップします。

会社にいながら在宅ワークで副業を行う場合には、本業の収入と副業の収入のダブルインカムを得ることが出来ます。ところが独立したとたんに金融機関の態度が変わることが多いのです。ですから、出来れば会社員を続けながら、副業を行うことが理想的です。もしも、完全独立を目指すのであれば、自分が行おうとしている事業内容を明確に決めてからにしたほうが無難です。

住宅ローン・銀行融資は正社員よりも通りずらいと言われておりますが、実態は中身を銀行担当者はよく見ております。銀行もその仕事の将来性や人間を観察しております。
まずはキャリアが3年以上経過したら、少額の事業融資を申し込みしましょう。それをしっかり返済する。その繰り返しを行う事で実績となります。その結果、サラリーマンの方よりも高い信用を得る事も可能になり、住宅ローンの融資限度額なども大きく変わります。

融資を断られた場合
1銀行に断られても、それが全てではございません。銀行側の融資姿勢などが影響している場合もありますので、何行回っても構いません。また1年経過して再度融資の申し込みをする。何度でも挑戦する位の作業となります。中には個人事業主だからと理由を言ってくれる場合もありますが、それを鵜呑みにしてはなりません。理由は後付けの場合がほとんどです。個人であろうが、正社員であろうが、返済能力があると判断されれば銀行は貸してくれます。よく晴れた日に傘を貸して雨の日に傘を取り上げる。それは金融業では仕方のない事です。つまり借りる側は晴れの日に傘を多く借りて、雨の日に備える事も必要という事になります。