在宅ワークの違いを理解した上で在宅ワーク求人を探そう

ここでは、雇用型在宅ワークと自営型在宅ワークの違いを具体的に見ていきます。

雇用型在宅ワークと自営型在宅ワークの大きな違いは、雇用契約を結んでいるかどうかです。雇用型在宅ワークで働く在宅ワーカーは、企業や団体と雇用契約を結んだ在宅ワーカーであり、感染症の流行や家庭の事情によってオフィスでの勤務が難しいときに自宅等で働きます。一方で、自営型在宅ワークで働く在宅ワーカーは、スキルや人手を求める発注者から委託を受けて仕事をします。つまり、雇用型在宅ワークの在宅ワーカーは会社員であり、自営型在宅ワークの在宅ワーカーはフリーランスやSOHOと呼ばれる個人事業主という違いがあります。

雇用型在宅ワークは、働く場所が違うだけで基本的にオフィスで働く会社員と同じです。継続的に上司から与えられた仕事をこなしたり顧客を開拓するため、一つの仕事が終わっても解雇される事は基本的にありません。働き方によって多少は給与の変動があるとしても、無収入となるリスクは少なく安定した生活を送れます。自営型在宅ワークの場合、一つの仕事を事業者から直に発注されるか、仲介事業者を通じて発注されます。案件ごとに業務委託契約を結び、成果物を納品するという流れです。そのため、将来にわたって仕事を得られるかは不透明です。実力が認められたら再発注されることもありますが、雇用型ほど仕事が安定しているとは言えないでしょう。

雇用型在宅ワークは、事業者から給料が支払われます。給料の額は労働契約に基づき決まるものであり、金額が乱高下することはなく安定して稼げるのが魅力です。自営型在宅ワークの場合には、給料ではなく案件ごとに発注主から報酬を受け取ります。委託契約を結ぶ際に決めた報酬額やこなした案件の数により、収入が変動します。専門的な知識や技術を持つ在宅ワーカーは、高額報酬の案件を獲得しやすく高収入を実現できるでしょう。しかしながら、案件を獲得できなければ報酬を得られないため、収入の変動が大きいです。計画的に備えておく必要があるでしょう。

雇用型在宅ワークの在宅ワーカーは給与所得者ですから、納める税金の手続きは雇用主である事業者が代行してくれます。年末調整で提出する書類があるとしても、基本的に面倒な税金の処理をする必要はありません。それに対し、自営型在宅ワークの在宅ワーカーは原則として確定申告をする必要があります。

雇用型在宅ワークでも労働基準法は適用されますので、1日8時間・週40時間が法定労働時間になります。しかし、上司の目がないため、在宅ワーカーが仕事をしていない可能性がありますし、逆に働きすぎている可能性もあります。そこで、多くの企業に導入されているのが勤怠管理システムです。勤怠管理システムでは、出退勤の打刻から作業の進捗状況などをまとめて管理できるため、真面目に仕事をしているのか、超過労働が起きていないのかを事業者側が把握できます。電話やメールによる勤怠管理と違い、手間がかからない点が魅力です。指紋認証などの技術を組み合わせることで、不正防止ができます。

自営型在宅ワークでは納期までに成果物を提出すればいいため、自分のペースで働けます。働く時間帯や曜日を決めるのは、在宅ワーカー自身です。しかし、報酬が成果報酬制ではなく時給制であったときには、在宅ワーカーの稼働状況を正確に記録して発注者に報告しなければいけません。アプリを使って稼働時間を集計する案件もありますが、基本的には自己申告です。

雇用型在宅ワークの在宅ワーカーは、失業等に対する備えとなる雇用保険の被保険者です。リストラなどにより在宅ワーカーが失業したときには失業手当が給付されますので、再就職までの生活を安定させることができます。しかし、自営型在宅ワークの場合には事業者との間に雇用契約はないため、雇用保険の被保険者ではありません。そのため、仕事の発注がなく収入を得られないときでも、失業手当で生活を支えるということはできません。

雇用型在宅ワークの在宅ワーカーは、社会保険は充実していると言えるでしょう。年金は厚生年金に加入することができ、保険料は会社と折半です。規定の年齢になれば老齢厚生年金を受け取れます。国民年金だけに加入してる人よりも納める保険料が多くなる分、年金額も多くなりますので老後の生活は安定しやすいです。また、厚生年金と同様に社会保険として扱われる健康保険にも加入できます。健康保険の保険料は雇用主である事業者との折半になりますので、在宅ワーカーの負担は軽くなります。

なお、雇用型在宅ワークにおける社会保険に関しては、注目するべき点があります。それは、通勤手当の扱いが変わる可能性があることです。自宅等での勤務ですから、オフィスまで電車や車を使うことはありません。そのため、通勤手当が廃止あるいは削減される可能性があります。通勤手当は手当の一種であり、社会保険料や年金額の基準となる標準報酬月額にも含まれる要素です。もし、通勤手当がなくなれば、社会保険料や年金額が減ることになりますので、在宅ワーカーの生活に影響が出るでしょう。

自営型在宅ワークにおける社会保険は、国民年金と国民健康保険です。国民年金の保険料を負担するのは在宅ワーカーだけで、納付額が少ない分だけ年金額も少なくなります。そのため、老後にゆとりを持って生活するためには計画的に準備する必要があります。資産運用や資産形成で、老後に備えておけば安心です。健康保険に関しても、保険料は全額を自己負担することになります。保険料は前年の所得に応じて決まり、扶養者の分も支払います。

雇用型在宅ワークでも、在宅ワーカーはオフィスワーカーと同様に福利厚生を利用できます。福利厚生の内容は、住宅手当や人間ドッグなど事業者ごとに異なります。在宅での仕事を支援するということで、オフィス家具やインターネットの通信費を補助するケースも増えてきています。自営型在宅ワークの場合には雇用主がいないため、福利厚生の対象外です。しかし、福利厚生サービスに自分で加入することで同等の恩恵を受けることができます。福利厚生サービスでは、宿泊施設やレジャー施設を優待価格で利用できたり、子育てや介護に必要となるモノ・サービスの補助を受けられますので、在宅ワーカーの生活をより豊かにできるでしょう。

在宅ワーク求人において、雇用型在宅ワークと自営型在宅ワークをどのようにして見分けるのかというと、雇用契約に関する記載を見ればわかりやすいでしょう。正社員や契約社員のように雇用契約を結ぶと書かれているのであれば、雇用型在宅ワークです。また、給与・社会保険・福利厚生等に関する記載も確認するべき部分です。

自営型在宅ワークの場合には雇用契約ではなく、業務委託契約が結ばれます。求人情報には、仕事内容や報酬や納期に関することが記載されており、成果物を提出して報酬を受け取った時点で終わりとなりますのでそれ以降のことには触れていません。また、掲載しているサイトも見分けるポイントのひとつです。一般的な求人情報サイトには雇用型在宅ワークが多く掲載されており、フリーランス向けのクラウドソーシングサイトなどに掲載されているのは自営型在宅ワークが中心です。