特産品・歴史など・著名人・方言などその地域の特徴など
栃木県は、かつては下野国と呼ばれていました。下野国は、7世紀の後半に下毛野国と那須国という2つの国が統一されたことにより誕生したと伝えられています。江戸時代には、徳川家によって現在の日光市に日光東照宮が建立されました。農業が盛んな栃木県は、いちごやかんぴょう、にらなどが特産品として有名です。「とちおとめ」や「とちあいか」などは、栃木県のいちごの品種として知られています。益子焼などの伝統工芸品が特産品なのも、栃木県の特徴と言えるでしょう。
栃木県出身の有名人には、俳優のガッツ石松や歌手の森昌子、女優の山口智子などがいます。「大丈夫」の意味で使われる「だいじ」、「拍手」の意味で使われる「手ばたき」などは、栃木県の方言の一例です。場所によって地域の雰囲気が異なるのも、栃木県の大きな特徴です。那須町などがある県北地域は、自然に恵まれ観光スポットが豊富です。一方、小山市などがある県南地域は、東京大都市圏のベッドタウンとして機能しています。
2021直近の有効求人倍率、最低賃金、経済動向
栃木県労働局が公表しているデータによると、2021年7月現在の栃木県全体の有効求人倍率は1.09倍です。栃木県の場合、2021年6月の有効求人倍率も7月とほぼ同じレベルでした。栃木県労働局では、県北、県央、県南の3つの地域に分けてそれぞれ有効求人倍率を発表していますが、倍率には地域ごとに若干の差があります。雇用されて働く場合は、どの地域で仕事をするかで選べる求人の数がやや変わる可能性があるでしょう。2021年10月1日現在の栃木県の最低賃金は1時間当たり882円です。
2021年9月30日現在の1時間当たりの最低賃金は854円であり、10月1日以降は最低賃金の金額がやや上昇しているのが分かります。栃木県労働局では、2021年7月現在の県内の雇用状況が幾分回復傾向にあると発表しています。
県独自の在宅ワークの助成金や住宅助成金など有益な情報
栃木県では、テレワークなどの在宅ワークを取り入れる事業所を対象に、「とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」を独自に用意しています。栃木県が実施しているこちらの補助金は、国が行っている助成金に栃木県が補助の金額をプラスする形で支払われます。したがって、この制度を利用するに当たっては、まず国の助成金の審査に通る必要があります。補助の対象になるのは、テレワークの導入にかかった経費です。2021年9月29日現在、「とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」の申請期限は2022年3月15日と紹介されています。
ただし、こちらの制度の場合、補助の金額に上限があります。申請数が多く、金額が上限を超えてしまったときは、期限の前に申請受付が終了する可能性があることが、栃木県のホームページで紹介されています。申請を考えている事業者は、タイミングを逃さずに手続きをする必要があるでしょう。住宅に関する助成金は、栃木県が行っているものと市町村が行っているものとがあります。大田原市が実施している「三世代住宅建築費等補助金」などは、栃木県で利用が出来るユニークな制度のひとつに挙げられるでしょう。
県のスローガンや子育て、就業、税金面の優遇などそこに住む為の有益な情報や独自の記事
栃木県では、「うちの子・よその子・栃木の子、みんなで育てて明るい未来」をスローガンにした「とちぎの子どもをみんなで育てよう」運動を実施しています。こちらの運動は、子どもと地域社会の間で「あいさつ」の輪を広げることなどがテーマに掲げられています。子育て支援員を養成し、子育て中の家族が働きやすい環境を作るのも、栃木県の取り組みのひとつに挙げられるでしょう。県が指定した研修機関で研修を受けた人は、子育て支援員として活躍するチャンスが得られます。
地域への県民の定住を目指す栃木県では、就業を目指す人が利用出来る「WORKWORKとちぎ」を開設しています。若者から中高年までを対象にしたこちらのサイトは、栃木県の企業の情報やセミナーを始めとするイベントの情報、在宅ワーク求人の情報など、県内で働くときに役立つ情報を総合的に紹介しているのが特徴です。
人口・面積・世帯数
栃木県の2021年8月1日現在の人口は1,923,915人で、やや減少傾向にあります。ただし、同時期の県内の世帯数は799,654世帯です。世帯数は、幾分増加している状況です。2021年4月現在の栃木県の総面積は、6,408.09平方キロメートルです。ちなみに、県内で1番面積が広いのは日光東照宮などの観光スポットがある日光市で、次いで那須塩原市が2位、鹿沼市が3位となっています。
