特産品・歴史など・著名人・方言などその地域の特徴など
大分県は九州東部に位置し、比較的温暖な気候となっています。県内の面積に対して山地の比率が非常に大きく、九州本土最高峰の中岳（九重連山）や高崎山などは登山客も多いです。一方で海浜部の多くが豊後水道に面しており、瀬戸内海特有の気候をもたらしています。自然公園は県内に10ヶ所あり、非常に自然豊かな県であることが分かります。市町村の数は18で、平成の大合併によって多くが吸収・合併され、全国的にも多い減少率となりました。一方でこれは、合併によって県民サポートが充実した長所にも繋がっています。
山間部では農業、臨海部では工業が盛んに行われています。カボスやシイタケといった農産物、関サバ・城下かれいなどの海の幸が特産です。かつては豊後国と呼ばれ、大友家や松平家が治めた府内城を中心に栄えてきました。明治時代には北側の豊前国の一部を吸収し、豊後国は大分県に移行します。県民の多くが話す「大分弁」は九州特有の語尾や言い回しが見られますが、中国四国地方のイントネーションも加わって、九州内でも独自性が見られる方言です。中国四国とは古くから交流が深く、現代でもフェリーが活発に行き交いしており、九州の海の玄関口にもなっています。また、県出身の著名人には、元首相・村山富市氏や元力士・嘉風氏などがいます。
2021直近の有効求人倍率、最低賃金、経済動向
大分県の経済動向について公的な情報を見ていくと、まずは2021年7月時点での有効求人倍率は1.20で、6月と比較して0.02ポイント上昇しています。また、7ヶ月連続で上昇していることが分かり、上昇が始まったのは0.01ポイントで前月（2020年12月）を上回った1月です。7月の全国平均は1.15なので大分県は0.05ポイント高い状況にあります。また、大分県では前年度に比べて在宅ワーク求人が増加傾向にあります。大分県の最低賃金は2021年10月に改定され「822円」となりました。2020年度より30円上昇したことで、初めて800円を突破しました。九州では2番目の最低賃金の高さとなっています。この改定では全国平均で約28円上昇していることから、大分県も同じく流れに沿ったものと言えます。有効求人倍率と合わせて見ても、経済は数値的には回復傾向です。
県独自の在宅ワークの助成金や住宅助成金など有益な情報
「大分県リモートワーク促進事業費補助金」という県独自の補助金が、2021年度から開始となりました。県内に支社（事務所）を持つ県外企業に対し、県内に移住する人数ごとに補助金を出す制度です。関東・東北・北海道の企業であれば最大32,000円の補助、移住者総数によって1人に対し年4～12回の支援が得られます。なお補助を受けるには、前もってこの制度に締結した企業の社員であることが必須です。住宅助成金に関して県自体には耐震改修助成金しか用意されていませんが、市町村では様々な住宅補助制度が受けられます。県庁所在地・大分市では、指定の中古住宅を購入する際に30～45万円の助成金が出される制度があります。また、県には「UIJターン希望者面接支援補助金」があって公共交通機関による交通費と宿泊費が、1/2以内の補助率で提供されています。
県のスローガンや子育て、就業、税金面の優遇などそこに住む為の有益な情報や独自の記事
大分県では「みんなで延ばそう健康寿命」をスローガンに健康づくりを推進、様々な普及活動や、健康維持に役立つ情報の提供を行っています。子育て支援においては「子育てひろば」や「ファミリーサポートセンター」などの施設の提供、出生時に貰えるクーポンの配布などがあります。クーポンはミルクやおむつの購入に使用できて、第1子は1万円、第2子は2万円と増えていき、上限はありません。自営型テレワークを始める人に向けて相談窓口が設置してあり、在宅ワークをしやすい環境づくりが進められています。在宅ワーク向け自体の税金減免はありませんが、障害のある人に対しての減免は各種揃っています。国からのサポート、または県・市町村のサポートを含めると、支援はバランスよく提供されており、年々在宅ワークのしやすさは向上している傾向です。
人口・面積・世帯数
大分県の人口は112万3,242人（2021年1月1日時点）で、前年同日と比較して9,361人減少しています。一方で、県庁所在地・大分市はわずかに人口増加傾向です。世帯数は49万6978世帯で、県全体で増加傾向にあります。大分県の総面積は6,340平方kmで全国22位の広さです。九州内では4位の広さで、九州の約14%の面積を大分県が占めています。面積に対しての人の多さ（人口密度）は全国34位なので、全国平均と比べてあまり密集していない県ということが分かります。
