佐賀県で働きたい!県の特徴と在宅ワークについて

#佐賀県の特産品
佐賀県では、2018年の秋に「いちごさん」が誕生しました。佐賀県と県内のイチゴ農家、JAが協力して開発に7年間費やし、15,000株の中から選ばれたいちごです。華やかですっきりとした優しい甘さと、みずみずしい果汁という特徴を持っています。中晩柑の「にじゅうまる」は、見た目と香り、果汁や甘さ、食感が全て「二重丸」であるという自信の表れから名づけられました。自身へのご褒美や贈り物として、関東や関西、九州地方にも出荷されています。

#佐賀県の歴史
佐賀県はもともと6つの藩に分かれていましたが、明治4年の廃藩置県で6つの藩はそれぞれ県と改称されました。他県と合併されるものの、明治16年5月に長崎県の管轄から佐賀や神崎などの10郡を分離して「佐賀県」と改称します。昭和29年の町村合併で7市8群(73市町村)、昭和33年には7市8群(42市町村)と推移し、平成19年10月には10市6群(10町)となっています。

#佐賀県の著名人
佐賀県からは、幕末から明治維新にかけて活躍した人材が多く輩出されています。佐賀の偉人として、早稲田大学を創立した大隈重信や日本赤十字を創設した佐野常民、東京駅を設計した辰野金吾らが挙げられます。

#佐賀県の方言
佐賀県内で使われている方言は、佐賀方言と唐津方言、田代方言の3つです。標準語で「こんな」の場合、佐賀方言では「こがん」、唐津方言や田代方言では「こやん、こぎゃん」となります。方言の中には、「ねまー(腐る)」のような平安時代から室町時代にかけて使用されていた古語が残っているものもあります。

佐賀県の令和2年12月時点での有効求人倍率は1.10倍です。県の最低賃金のうち、「地域別最低賃金」は令和3年10月6日から821円に改正されます。

#経済動向
令和3年6月の百貨店やスーパーでの販売額は5,075,000,000円と、前年の同月に比べて2.6%減少しています。さらに百貨店とスーパー、コンビニエンスストアと家電大型専門店、ドラッグストアとホームセンターの合計販売額も、前年の同月に比べて5.5%減少しています。どちらも3月から5月にかけては前年の同月に比べて増加していましたが、6月では減少しています。しかし、令和3年7月時点の新規求人数は前年の同月比で16.4%増加しており、5か月連続のプラスです。令和3年の1月から7月の累計倒産件数や累計負債金額も前年同期に比べて減少しています。令和3年夏に日本銀行佐賀事務所から発表された佐賀県の金融経済状況は、「弱さが残るものの、持ち直しつつある」となっています。

#佐賀県移住促進のためのテレワーク拠点整備補助金
佐賀県外の企業での勤務やフリーランスといった移住前の仕事をテレワークで続けられるよう、テレワークの拠点を整備するための費用を補助しています。テレワークの拠点を開設するための費用と維持するための費用、テレワークの事業を運営するための費用が補助の対象です。

#住宅助成金と移住支援制度
佐賀県内のそれぞれの市や町では、以下のような住宅助成金の支給や移住支援制度を実施しています。
・空き家バンク：登録している空き家の情報を希望者に提供する制度
・お試し住宅：1日から30日間の短期間、無料または低額で移住体験できる住宅
・移住支援金：下記の「地方創生移住支援事業(移住支援金制度)」に記載
・伊万里市移住促進奨励金制度：40歳未満の移住者に対して住宅の購入や空き家の改修に必要な費用の一部を補助する制度

#佐賀県のスローガン
佐賀県では10年後の県の姿を見据えて、目標を実現させるための4年間の方策を示す計画「~佐賀総合計画2019~人を大切に、世界に誇れる佐賀づくりプラン」が策定されました。この計画の基本理念は「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」です。

#子育てし大県”さが”プロジェクト
平成27年にスタートしたこのプロジェクトでは、「佐賀県で子育てしていきたい」と思えるような環境を整えることを目標に、結婚や出産、子育てへの支援を行っています。具体的なサポートとして、アプリを使用して妊娠や出産、育児に関する相談を受けることなどが挙げられます。

#佐賀のしごと相談室
佐賀県ではUJIターン転職を希望する人材と、人材を求める企業とのマッチングを支援する活動を行っています。「UJIターン人材」とは、佐賀県外で培ってきた知識や技術を活かした転職を希望する人材のことです。就職情報サイト「さがUターンナビ」に登録することで、これまでの経歴と在宅ワーク求人などの希望に合った企業の情報を得ることが出来ます。4名いる専任アドバイザーが、企業に対する意向の確認や見学と面接の日程の調整なども行います。

#佐賀県地方創生移住支援事業(移住支援金制度)
東京23区の在住者または通勤者が佐賀県内に移住した際に、移住した市や町から支給された移住支援金を受け取ることが出来る制度のことです。単身の移住者には60万円、世帯の場合には100万円が支給されます。令和3年度は、佐賀市や唐津市などの県内17の市町で実施されています。なお、制度を利用するためには、一定の条件を満たしている必要があります。

佐賀県の令和3年8月1日時点での人口は806,992人であり、その内男性は382,312人、女性は424,680人です。面積は2,440.69㎢で、47都道府県全体では42番目になります。九州の北西部に位置し、福岡県と長崎県と隣接しています。また、県内の世帯数は314,286世帯です。