特産品・歴史など・著名人・方言などその地域の特徴など
#長崎県の特産品
長崎県のびわは、国内で一番の生産量を誇っています。主に長崎市や壱岐市、西海市や南島原市で生産され、2月の上旬から6月の中旬にかけて出荷されています。生産されている品種として「茂木」や「長崎早生」、「なつたより」などがあり、それらの総称が「長崎びわ」です。ハウス栽培を取り入れたり収穫時期の異なる品種を植えたりするなど、収穫時期を長くするための工夫が施されています。新品種である「なつたより」は、大玉な果実と糖度の高いジューシーな味わい、果肉の柔らかさが特徴的です。
#長崎県の歴史
江戸時代の鎖国政策中も、長崎は外国との交易の窓口として機能し続けていました。1869(明治2)年6月、長崎府が長崎県に改称され、1883(明治16)年5月に佐賀県が分離したことで、現在の長崎県になりました。1945(昭和20)年には、長崎に原子爆弾が投下され、第二次世界大戦が終結します。2015年には「明治日本の産業革命遺産」が、2018年には「長崎と天草の潜伏キリシタン関連遺産」がそれぞれ世界文化遺産としての登録が決定しています。
#長崎県の著名人
長崎県で活躍した偉人として、スコットランド出身で幕末の貿易商人のトーマス・ブレーク・グラバー氏や医師の永井隆博士などが挙げられます。グラバー氏が住んでいた旧グラバー住宅は日本で最古の木造洋風建築であり、国によって指定された重要文化財です。また、上記の「明治日本の産業革命遺産」の構成遺産にも指定されています。
#長崎県の方言
長崎県の方言は地域によって差がありますが、長崎市で使われている方言では語尾に「~っと？(なの？)」や「~やけん(だから)」が付くことが多いです。また、逆説を表す「しかし」は、長崎弁では「ばってん」となります。
2021直近の有効求人倍率、最低賃金、経済動向
長崎県の令和3(2021)年5月時点での有効求人倍率は、1.04倍となっています。また、就業地別有効求人倍率は1.18倍です。有効求人倍率は「県内の職業安定所で受理した求人数」を用いて算出していますが、就業地別有効求人倍率には「求人票に記されている就業地」を用いているという違いがあります。長崎県の最低賃金は、令和3年10月2日から821円になることが発表されています。
#経済動向
令和3年9月に発表された長崎県景気動向調査(令和3年度第2回)では、長崎県の景気の現状は「一部で緩やかな持ち直しの動きがみられるが、コロナ禍の影響で先行き楽観は許されない」とされています。長崎県景気動向調査はアンケートによる調査で、対象となるのは県が指定する150の企業(今回、回答が得られたのは94社)です。雇用の過不足の状況については、有効回答数の91のうち「適正」と回答したのが47社であり、「過剰」または「やや過剰」の22社と、「不足」または「やや不足」の22社を上回っています。また、今年度(令和3年度)中の従業員の増減の見通しについては、正社員とパート、その他で「減少」が「増加」を上回りました。資金繰りについて回答した87社のうち、「以前に比べて楽になった」と回答したのは4社、「変わらず楽である」と回答したのは48社だった一方、「苦しくなった」と11社、「変わらず苦しい」と24社が回答しています。
県独自の在宅ワークの助成金や住宅助成金など有益な情報
#「リモートワークin長崎」プロジェクト
長崎県では県内の市町と共に、リモートワーク・ワーケーションの受け入れに取り組んでいます。リモートワーク支援のための特設サイト「HOW WE WORK NAGASAKI」に掲載されているのは、受け入れを推進している県内の市町やリモートワークが可能なスペースの情報などです。また、実際に長崎県内でリモートワークで働くワーカーに対するインタビューについても紹介しています。
#ながさき移住ナビ
長崎県への移住支援に関する公式のホームページです。長崎県の魅力や仕事、暮らしについての情報のほか、住まいに関する情報についても掲載しています。長崎県の移住者の住まいへの支援として、以下のようなものが挙げられます。
・市町の空き家バンク：希望者に対して登録された空き家(無償または安価)を紹介し、移住を促進する制度
・お試し暮らし：短期間滞在して長崎県での暮らしを体験する制度
・壱岐市移住者住宅等支援事業補助金(壱岐市)：移住者に対して住宅の取得や引っ越しにかかる費用の一部を補助する制度
県のスローガンや子育て、就業、税金面の優遇などそこに住む為の有益な情報や独自の記事
#長崎県のスローガン
長崎県では、10年後の県の姿を見据えた5年間の総合計画「長崎県総合計画チェンジ&チャレンジ2025」が策定されました。この計画の基本理念は、「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」です。計画に取り組む期間は、令和3年度から7年度までの5年間とされています。
#ながさき結婚・子育て応援宣言
この制度では長崎県内の企業や団体が、結婚を希望する従業員を後押ししたり、出産や子育てがしやすい職場の環境をつくったりするための取り組みの内容について宣言しています。この制度によって、従業員に対する福利厚生が充実するとともに、企業や団体側にとっても人材の確保や定着につながるというメリットがあります。
#ながさき移住サポートセンター
長崎県へのUIターン希望者に対して、専任の就職相談員が在宅ワーク求人などの希望に合った就職先や住まい、市町に関する情報を提供しています。また、無料で割引や特典サービスを提供する会員制度「ながさき移住倶楽部」を活用して、移住をサポートします。
#移住支援金
東京23区の在住者または通勤者が長崎県内に移住する場合、移住先の市や町から移住支援金が給付される制度です。支給の対象には、専門人材やテレワーカーも含まれています。単身の場合は60万円、世帯の場合には100万円が支給され、県内で創業する場合には最大で200万円が創業支援金として支給されます。支援金を受け取るためには、移住元や移住先、就業などについての要件を満たしている必要があります。
人口・面積・世帯数
長崎県の令和3年9月1日時点での人口は1,295,878人で、その内男性は609,114人、女性は686,764人となっています。県内の世帯数は560,262世帯です。また、長崎県の面積は4,130.98㎢であり、47都道府県の中で37番目とされています。長崎県には島が多いという特徴があり、長崎県の島の数は全国で1番です。
