特産品・歴史など・著名人・方言などその地域の特徴など
まず、青森県の特産品としては「りんご」があまりにも有名です。全国収穫量の約6割を占めるほどのりんごの名産地で、ふじ、つがる、王林、ジョナゴールドとあらゆる品種で他県を圧倒するシェアを獲得しています。また野菜では、「ながいも」の収穫量が全国流通量の約4割を占め、国内1位を誇っています。特に、青森県内で多く生産されている「やませながいも」は、ながいも農家の長年工夫と努力の末、寒冷地の気候に適合して育つよう生み出された品種です。栄養面でも消化酵素の活性が、他のながいも品種と比べ数倍も優れていることがわかっており、体内環境を改善する健康野菜として注目を集めています。
青森県は江戸時代に、現在の青森県西部を治めていた津軽氏と、南部地方を統治する南部氏が、別々の藩として対立していた背景があり、文化や言語の面でもそれぞれ独自色が強まっていったと言われています。こうした名残りは、現在でも各地域のスポーツクラブ同士のライバル意識などに受け継がれているようです。
青森出身の著名人としては、戦前から戦後にかけて次々に名作を発表した作家の太宰治が有名です。また、相撲やレスリング方面へ数々の才能溢れるアスリートを輩出しています。オリンピック4大会連続金メダルの偉業を成し遂げたレスリングの伊調馨、大相撲では、第45代横綱である初代若乃花、第63代横綱旭富士、鮮やかな技巧で人気を集めた元小結・舞の海らが代表的な顔ぶれです。
そして、青森は各エリアで実に特徴的な方言が話されている土地でもあります。三大方言には「津軽弁」「下北弁」「南部弁」がありますが、特に津軽弁は日本語話者にとっても理解が難しく、国内で最も個性の強い方言の一つと言っても過言ではありません。こうした、独特の言い回しの津軽弁の魅力を後世に残そうと、津軽弁を扱った各種イベントが開かれる機会も増えています。
2021直近の有効求人倍率、最低賃金、経済動向
青森県の直近の有効求人倍率は、2021年8月時点で1.23倍と前月と変わらず横ばいを記録しました。2021年3月からは毎月改善を続けていた同倍率ですが、この夏場に来て一旦頭打ちとなっています。各種助成金が一定の下支えになっていると見られますが、新型コロナ感染状況の影響がどの程度長引くのか今後も注視する必要がありそうです。業種別では、ここ1年の変化として、製造業やサービス業の新規求人が増えている一方、宿泊・飲食業は減少基調にあります。
青森県の最低賃金は、2021年10月6日より、前回決定額を28円上回る時給822円に決定しました。青森県の最低賃金が800円台になったのは、自給換算で最低賃金の発表を始めて以来、初の出来事です。そして、青森県内全体の経済動向は、「コロナ禍の影響に厳しい状況に置かれているものの、緩やかに持ち直しの気配が見られる」とされています。個人消費に関して前年に比べると上向きな変化があるうえ、生産側も電子部品やデバイスに緩やかな回復を確認できます。ただ、食料品の生産は横ばいの状況が継続しており、県内経済の総括としては緩やかな回復基調と解釈されています。
県独自の在宅ワークの助成金や住宅助成金など有益な情報
青森の県庁所在地である青森市では、「青森市リモートワーク活動支援金」という制度を実施しています。同支援金を受給するには、まず青森市が行う移住支援を受けることが前提です。まず、東京23区の居住者もしくは通勤者が、青森県が提供するマッチングサイトの求人に就業し、移住前業務を継続する場合、最大100万円（単身者60万円）の支援を受けることができます。その上、リモートワーク形態で勤務する就業者には、先述のリモートワーク活動支援金として、年間最大36万円、3年間で最大108万円が追加で支給される仕組みです。このように青森市は、在宅ワーク求人の増加を後押しすると同時に、県外からの移住を促す支援制度を提供しています。
住宅に関する支援では、各市町村で多少ばらつきがあるものの、各自治体に新たに転入し、空き家・中古住宅を取得した者を対象に、その取得費用を一定割合で助成する制度が実施されています。また、木造住宅に耐震改修工事を行った場合に、工事費用の一部に助成金を支給する自治体もあります。
県のスローガンや子育て、就業、税金面の優遇などそこに住む為の有益な情報や独自の記事
青森県は男女共に、がん、心疾患、脳血管疾患による死亡率が高いことが統計上明らかにされてきました。その原因の一つとして、県民に親しまれている郷土料理に多量の塩分を含むものが多いという点が指摘されています。こうした状況を改善するために、青森県は「脱短命県」をスローガンに掲げ、県民一人一人に対する啓蒙活動や、検診の充実などの多角的な取り組みを実践しているところです。
子育てに関して青森県が行う支援の一つに、「子育て応援パスポート事業」という取り組みがあります。これは、青森県内に住む、18歳未満の子供を持つ家庭や妊婦を対象に子育て応援パスポートを発行し、提携店舗で各種割引や優待が受けられるサービスです。単に青森県内だけではなく、協賛店舗は全国各地に広がっているという点も魅力的です。
また、青森県は青森で働きたいと考える求職者を、UターンやIターン問わず積極的に支援する体制を整えています。前段落でも紹介した最大100万円の移住支援金制度はその一つですが、青森県内の就職活動に係る交通費を補助する「UIJターン還流促進交通費助成」、旬の求人情報を届ける「青森県就活公式アプリ」も提供中です。
税金面では、工場の新増設に係る設備投資への最大20億円規模の補助、県への誘致企業に対し本社機能移転に伴う経費の補助など、県内経済の長期的発展を目的とした優遇措置を充実させています。
人口・面積・世帯数
青森県の総人口は、2021年8月時点で約121.5万人で、長期的に減少傾向が続いています。世帯数は約59万世帯で、人口とは対照的に緩やかな増加基調にあります。青森県の面積は約9607平方キロメートルで、岐阜県に次ぎ全国では8番目の広さです。
